弁護士費用は弁護士会の「報酬基準」によって一律に定められていましたが、2004年4月1日から「報酬基準」が廃止され弁護士は自由に報酬額を決められるようになりました。そこで、当事務所では、「報酬基準」を参考に弁護士費用(税別)の目安を以下のとおりにしました。
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法律相談 5,000円(30分)
出張相談 金額は応相談
※下記基準を一応の目安とするもので、少額事件の場合も含め、具体的には弁護士にお問い合わせ下さい。
期待できる経済的利益が300万円以下の場合
10万円か、経済的利益×8%のいずれか高い方
期待できる経済的利益が300万円を超えて3000万以下の場合
経済的利益×5%+9万円
期待できる経済的利益が3000万円を超える場合
経済的利益×3%+69万円
※下記基準を一応の目安とするもので、少額事件の場合も含め、具体的には弁護士にお問い合わせ下さい。
得られた経済的利益が300万円以下の場合
10万円か、経済的利益×16%のいずれか高い方
得られた経済的利益が300万円を超えて3000万以下の場合
経済的利益×10%+18万円
得られた経済的利益が3000万円を超える場合
経済的利益×6%+138万円
着手金20万円、報酬金20万円
ただし、債権者数が15社以上の場合は着手金、報酬それぞれ30万円
夫婦同時申立ての場合、2人の合わせて着手金は30万円、報酬30万円
着手金 債権者(社)1者(社)につき2万円
報酬金 債権者(社)1者(社)につき2万円+減額した金額×10%
着手金 30万円(住宅資金特別条項を付与する場合は10万円を追加)
報酬金 30万円
交渉・調停事件 30万円
訴訟事件 40万円
※交渉・調停事件受任後に訴訟事件に移行する場合には10万円を追加。
交渉・調停事件 30万円
訴訟事件 40万円
※財産的給付を受けた場合には、その経済的利益の部分については民事訴訟・調停・交渉事件の基準を適用して別途考慮する。
事案簡明な事件(事実関係に争いがなく、主として情状酌量を求める事件) 30万円
それ以外の重大事件、否認事件 50万円
事案簡明な事件 30万円
それ以外の重大な事件、否認事件 50万円以上
〒252-0239
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